質問 相続の相談に行きたいが、誰に相談したらよいですか。また、遺言書はどのようにつくったらよいか教えてください。

   弁護士・税理士等にご相談ください。専門家は業務上知り得た事項の秘密を守る義務があるので、安心してご相談ください。

遺言書は、公正証書遺言が理想です。遺言が無ければ、相続人間で話し合い、遺産分割協議書を作成しなければなりません。相続税の申告期限は相続開始後10カ月ですので、それまでにまとめなければなりません。
妻が相続人となった場合は、もめることは少ないようですが、子供だけの相続の場合はもめることもままあります。もめることを避けるためにも、公正証書遺言をおすすめします。
遺言書を作成しておけば、被相続人がどのように遺言を分けるか予め決めておくことができ、相続がスムーズに進みます。
なお、遺言書には、自筆遺言と公正証書遺言がありますが、自筆遺言には筆跡鑑定が必要となります。
公正証書遺言とは、被相続人と立会人2名が公証人役場に出向き、被相続人が公証人の面前で遺言相続の内容を述べ、公証人が筆録したものを相続人が確認し、証書に3名が実印を押捺するものです。遺言公正証書の正本(原本)・副本が発行され、公証人役場に原本が保管され、本人の年齢で120歳まで保管されます。その際、遺言執行人を指定できるため、確実な相続ができます。
そうはいっても、まだまだ遺言書を作らない場合も多いです。その場合は、相続人全員で協議し遺産分割協議書を作成することになります。
遺産を相続する場合、相続人間の状況を理解し、お互い相手を思いやり自己主張しすぎないことが円滑にすすめるためには必要です。

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