最近、空き家が社会問題となっています。

その大半が賃貸用住宅であったり、相続未登記の物件、または所有者不明の物件であったりします。一般的には不動産売買をすれば必ず名義変更の登記を行います。

なぜ、空き家が発生してくるのでしょうか。その原因は何でしょうか。

  1. 現在、相続登記は任意となっており、強制されておりません。

  2. 居住用建物は固定資産税の減免措置があり安くなっております。そのため更地にすると税負担が重くなります。

    結果として放置することになります。

  3. 財産を代々引継ぐためにあえて共有にしたり、土地・建物を別々に所有してりするケースも見うけられます。

  4. 賃貸用住宅も少し過剰になりつつありますが、相続税において、借金して賃貸住宅を建設すれば節税となるため、建設会社が勧めます。それは、借金は100%負債で相続財産から控除されますが、土地は貸家建付地の減額、建物も固定資産税評価額の貸家減額あり、それなりの減額があります。路線価の高いところでは節税効果は大きいです。そこで建設会社はアパート建設を勧めます。

  5. 親の代の相続で登記をしわすれたため、そのままになっていることも見受けられます。

子→孫→曾孫 時間の経過とともに相続人は増えて行きます、しかも、お互いほとんど面識のない人が多くなっていきます。ますます、遺産分割協議書をまとめるのは大変になってきます。

  1. 相続人間の意見が合わず、売りに売れないケースもあります。

    空き家になって建物がボロボロになっても、そのままになっている傾向にあります。建物や庭の手入れをしないと環境を悪くし、治安も問題が発生してきます。

    以上のように空き家にしておくことは誰の得にもならず、社会的に損失と思われます。

 遠い将来ことですが、財産を残すことで他人に迷惑がかかったのでは何にもなりません。それより何時の日かは処分され、または有効に利用される方が良いのではないでしょうか。相続の時はそれぞれいろんな思いをされると考えますが、どうでしょうか。政府は所有者不明の土地や空き家問題の対策として、現在は任意となっている相続登記の義務化や土地所有権の放棄の可否などを協議し、民法や不動産登記法の改正を法制審議会に諮問しています。法務局に調査権を与え空き家を減らそうとしています。

[月刊新松戸掲載]