今月は、会社を経営していた父親が亡くなり、退職金を受けとった場合の税金について考えてみましょう。

　被相続人が亡くなったあとで支給される退職金には、所得税と住民税はかかりません。そのかわり、死亡退職金は実質的に財産を相続したのと同様で、相続財産として相続税の課税対象となります。
ただし、先月ご説明した死亡保険金と同じように、

【法定相続人の数×500万円＝非課税限度額】という非課税枠が設けられています。
例えば、法定相続人３人、退職金2000万円と仮定すると……

2,000万円 − 1,500万円 ＝ 500万円

(退職金)  （非課税限度額）（みなし相続税）

となり、500万円が相続財産に加えられます。

　法定相続人には相続放棄した人も含まれますが、養子縁組の場合、実子がいれば養子１人、

実子がいなければ２人までを含めて計算することが決められています。

　一方、会社経営者の場合は、会社の株式評価にも影響があることを忘れてはいけません。

株式会社Aの場合

死亡退職金2,000万円の支給が決定

　例えば、父親が100％株式を所有していたとすると、Ａ社の株式評価（純資産額方式）は5,000万円 から 3,000万円に下がります。

　優良会社であれば、相応の退職金を受け取ることで会社の評価額を下げ、相続税を減額することができます。

月刊新松戸掲載